2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。 尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。
石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。 尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。
行政標柱の設置については、石垣市が法令に基づかず任意に行おうとする自治事務であり、法令上の権限を有する省庁はないことから、内閣官房の総合調整の下、関係省庁で担当窓口についての議論を進めてまいりました。
それに伴って、今、行政標柱をふるさと納税で、浄財で造っていまして、これを古いのに置き換える、こういうことを考えています。そのために尖閣に上陸申請をこれから出すということにしているんですが、この窓口がいまだ決まっていないんです、どこに出していいか。
それでは、もう一つ、資料二でおつけしたものですけれども、石垣市が建立した行政標柱と標板ということで、これは一九六九年に石垣市が設置したものです。
この実効支配を強めていくという観点から一つ質問したいと思うんですが、資料でお配りしております、石垣市が建立した行政標柱と標板ということで、一九六九年、昭和四十四年に石垣市が設置したものであります。これは内閣官房のウェブサイトに載っているものです。